オーストリアのケルン首相は2日のスタンダード紙のインタビューで、スターバックスやアマゾン・ドット・コムなど多国籍企業のオーストリアでの納税額が、ソーセージを販売する屋台1軒分よりも少ないと批判した。
首相はグーグルやフェイスブックもやり玉に挙げ、こうした企業の納税額がもっと増えれば活字メディアへの補助金を増やすことができると指摘。欧州連合(EU)の欧州委員会がアップルに対して命じた最大130億ユーロの追徴課税を称賛した。
またアイルランドやオランダ、ルクセンブルクなどを列挙し、多国籍企業誘致のために税制優遇措置を導入しているEU加盟国を批判した。
[アルプバッハ(オールストリア) 2日 ロイター]

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