ブラジル南東部リオデジャネイロのスラム街で28日に警察が犯罪組織に対する掃討作戦を実施して激しい銃撃戦の末、少なくとも132人が死亡したことを受け、同国政府の高官は来週に同国のリオデジャネイロなど3都市で開催される国連気候変動枠組み条約第30回締結国会議(COP30)関連のイベントについて、出席者にとって安全だと強調した。

ブラジル財務省の経済・財政担当次官はリオデジャネイロでの警察と犯罪組織の衝突について「極めて限られた地域に限定された問題だ。気候変動の議題やCOP自体とは全く関係ない」と述べた。

次官は、警察と犯罪組織による銃撃戦は「ブラジルの基準でも極めて異例」であり、「向こう数週間、数カ月の間に繰り返されるような出来事ではない」と付け加えた。

国連のドゥジャリク事務総長報道官によると、グテレス事務総長はブラジル政府に対し、警察の行動を調査して国際人権法を順守しているかどうかを確認するよう求めた。

ドゥジャリク氏は「事務総長は昨日にリオデジャネイロのスラムで実施された警察の掃討作戦で多数の死者が出たことを深刻に懸念している」と話した。

リオデジャネイロの市長と州知事は、銃撃戦は犯罪取り締まりの一環として行われたものであり、リオデジャネイロとサンパウロ、ベレンの3都市で開催されるCOP30関連のイベントとは全く関係ないと主張している。



[ロイター]
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