トランプ政権は自動車輸出に期待

ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は、トランプ政権の貿易・エネルギー政策が既に米国の自動車産業への歴史的投資を促進し、規制によるコストを数十億ドル削減したと主張。「これらの政策と、トランプ氏が欧州連合(EU)や日本などと結んだ前例のない貿易協定が発効するにつれ、間もなくデトロイトの組み立てラインで生産された自動車が東京、ドイツ・フランクフルト、パリのショールームに並ぶだろう」と期待を込めた。

ホワイトハウスは、米国の自動車・エンジン・部品の輸入額は2025年第1・四半期の後に約10%減少し、4214億ドルとなったと表明している。

米連邦準備理事会(FRB)のデータによると、今年に入ってからの米国での自動車生産台数は約4%増加したものの、過去10年間の平均を下回っている。

カナダ国際自動車製造者協会(GAC)のデビッド・アダムズ会長は「カナダから米国へ軒並み生産拠点を移すという主張は、現地の実情とは合致しない」と話し、自動車メーカーの工場がカナダから米国へ流出しているとしたトランプ氏の主張に反論。カナダの自動車工場の雇用は安定していると強調した。

アダムズ氏は、強硬なトランプ関税が北米での自動車生産の構造を最終的に変える可能性はあるとしながらも「現時点ではその段階には至っていない」と話した。

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