アメリカが輸出制限リストを子会社まで拡大、中国「断固反対」と表明...影響を受ける部門は？

航空機、半導体、医療機器部門に影響か

専門家らは、世界中の企業が「エンティティーリスト」に掲載されているものの、今回の措置は中国企業に最も大きな影響を与えると指摘。旧型の半導体を製造する工場や、航空機や医療機器などの部門が影響を受ける可能性がある。

ある専門家は、影響を受ける可能性のある企業例として、中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、世界最大のドローンメーカーＤＪＩの３社を挙げた。

また、米調査・分析会社カロンは、同規制により、世界の約１００カ所に点在する数千社の子会社が「輸出規制の標的」になる可能性があると述べた。

一方、貿易問題を専門とする弁護士、ダン・フィッシャー・オーエンズ氏は、この変更は「万能薬」ではないと指摘。米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の規制対象となった企業と同様に、エンティティーリストに含まれた企業は再編される可能性があり、「いたちごっこは続く」と見通した。