また、ドゥダはエマニュエル・マクロン仏大統領が提案したフランスの「核の傘」拡大案が、ポーランドにとって追加的な防衛策となる可能性があると述べている。
ポーランドのブワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相も、より多くの情報が必要としつつも、フランスによる「核の傘」の拡大案に関心を示している。
一方、ドゥダはドナルド・トゥスク首相が提案した自国での核戦力開発については「自前の核戦力を保有するには数十年かかる」と否定的な見解を示した。
英レスター大学の核政策専門家であるアンドリュー・ファッターは1月、本誌の取材に対し、「トランプは核兵器の数を増やす可能性が高い」と語った。
そして、トランプのNATOから距離を取るような発言は、フランスと並ぶヨーロッパ唯一の核保有国であるイギリスに対し、バルト三国やポーランドへの安全保障強化を迫る圧力となる可能性があると指摘した。また、「トランプは核兵器の危険性を十分に認識しており、ロシアとの軍備管理交渉を進める可能性がある。別の方法で核リスクを低減する手段を模索するかもしれない」とも述べている。
ウクライナ戦争の停戦の可能性が浮上するなか、ロシアの核の脅威に関する議論は今後もNATO内で継続される見込みだ。
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