18日にEU首脳会議が終了し、翌19日、ジョンソン首相は離脱協定案を議会に提出する。この日の夜までに承認が得られなければ、首相はEUに離脱期限延長の手紙を書かなければならない。

労働党は協定案に反対の方針だが、「国民の意思を問う機会を与える」、つまり再度の国民投票という条件付きでは賛成に回る可能性がある。自民党は離脱自体を中止させる意思を明確にしている。

筆者は多くの国民やビジネス界と同様の思いだ。「何とか、協定案が議会で承認されてほしい」。

2016年の国民投票では、僅差で離脱派が勝利したため、残留支持派には相当の不満があっただろうと思う。

しかし、今となっては、移行期間を経て準備が整ってから離脱し、その後は自由貿易を締結させるのが最善ではないか。

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