＜来週、9月20日、21日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。追加の金融緩和あるなしをめぐって、いわゆる「市場関係者」の予想が賑々しいが、それは、何を表しているのか...＞
「市場関係者」のコメントは、組織・団体の利害を反映したものになりがち
今月の9月20日、21日の両日に開催される日本銀行の金融政策決定会合に注目が集まっている。前回の決定会合で黒田東彦日銀総裁が、インフレ目標達成のための「総括的検証」を行うと公表したため、それに関連して金融緩和あるなしをめぐっての予想が、いわゆる「市場関係者」を中心に煩い。
【参考記事】日本銀行の「追加緩和」は官僚的な対応のきわみだ
ここでいう「市場関係者」というのは、例えば市場ー財・サービス市場、労働市場、資産市場ーに参加する人たちの中のごく一部の既得権者たち（筆者の目算だとせいぜい三桁）を表現する言葉でしかない。
例えば金融関係の取引を分析するアナリスト、エコノミスト、株や国債のディーラーたち、それに群がるメディア関係者、金融機関やファンドの社員たち等（のさらにごく一部）で構成される。彼らの多くは自分たちの利害関係だけから見解を述べるので（ポジショントークをする）、要するに既得権者の代表（エージェント）でしかない。そのため「市場関係者」といっても本当の市場の代弁ではないし、ましてや日本経済の厚生改善という視点で発言する「市場関係者」はごく少数である。
このためメディアで「市場関係者」のコメントがあるときは、それが彼＆彼女たちの属する組織・団体の利害を反映したものになりがちであることに注意したほうがいい。またメディア自身もそれら「市場関係者」と長期的関係を築いているため（つまり安定的に情報を得てメディアも儲けるため）、「市場関係者」（＝一部の既得権益者）の利害にそった報道をしやすい。
日本銀行の政策転換が2013年春に行われたが、それまでの日本銀行担当のメディアや「市場関係者」の既得関係の構図が崩れたようで、これらの人たちは日本銀行の政策に関する情報をどこから得るべきか一時期、混乱していた。そのときに筆者にもアクセスがあった。実際に彼らの発言を直接に聞いてみると、逐一、手前勝手の既得権ベースの視点でしかなかった。そこには日本経済や国民の厚生の改善を重視する視点はない。筆者にアクセスしてきた連中は、筆者が既得権関係にのれない人間だとわかると早々に離れて行った。
個々の意見や報道の在り方が、それぞれの利害に基づくのはやむを得ない側面はあるが、ただしその「やむを得ない」程度は、その報道や経済情報を公にする市場が競争的な場合にかぎられる。そして日本の報道や経済情報を交換する場は、競争的というよりも、閉鎖的で歪んでいると見なしていい。
