第二の仮説の場合、習近平は、自らがセットした「新しい準則」に関する党内の議論の主導権を握るために、尖閣諸島周辺海域においてゲームのエスカレーションという政策を選択した、ということになる。
いま一つ別に考えられることは、習近平の主導権を握ろうとする行動にたいして、習近平にチャレンジしようとする勢力が習に圧力をかけるために尖閣諸島周辺海域においてゲームのエスカレーションという行動を選択した、ということになる。
いずれにしても第二の仮説によれば、権力が不安定である期間の中国は、主権や領土、あるいはナショナリズムにかかわる対外行動について、協調的な選択肢を選択することはない。まして、中国の政治エリートが日本に対する不信感を共有しているなかで、不安定期に対日協調策を政権が選択することはあり得ない、ということになる。
以上の仮説の検証は、10月に開催される中央委員会総会での議論を待たねばならない。習近平政権は、36年前の「政治生活に関する若干の準則」の何を書き換えるのだろうか。その検証を通じて、習近平政権の対日政策の基軸のありかを見出すことも可能である。
