広告ブロック利用の急増に悩む新聞界──被害額は年218億ドルにも達する

＜ヨーロッパでは４人に１人、アメリカでも10人に１人が広告ブロッカーを使っている。重くて目障りな広告を作ってきたツケだという。どうすれば読者の信頼を回復できるのか＞

（新聞通信調査会発行の「メディア展望」7月号に掲載された筆者原稿に補足しました）

　ネット広告の表示を遮断するプログラム、通称「広告ブロック」が欧米を中心とした新聞界で昨年来大きくクローズアップされるようになっている。

　紙からデジタルへとニュースの配信先を大きく移動させつつある新聞界にとって、ネット広告が遮断されれば死活問題になりうる。

　調査会社「ページフェア」とソフトウェア企業Adobeによれば、広告ブロックによって失われた広告収入は昨年1年間で218億ドル（約2兆2321億円）に上る。

　世界新聞・ニュース発行者協会（WAN-IFRA）が4月末にまとめた報告書「広告ブロッキングー出版社にとっての意味と戦略」から、内容の一部を紹介したい。（ここでの「出版社」とは情報コンテンツをウェブサイトに出す主体＝パブリシャーを指し、新聞社を含むニュースメディアの意味である。）

広告ブロックの現状とは

「広告ブロッカー（ad blockers）」はブラウザーに組み込まれるプラグインで、ブラウザーが広告をサイト上に読み込む前に表示を遮断する働きをする。一定の条件の下で何を遮断するかを広告ブロッカー側が決定する。

　デスクトップではドイツのEyeo（アイオー）社が開発した「AdBlock Plus」が最もよく使われている。5月時点で搭載数は1億という。これまでにも広告ブロッカーは使われてきたが、昨年から使用が急増した。そのほとんどが無料でダウンロードできる。

　モバイルでは、アップル社がiOS9を昨年9月に導入した際に、ブラウザー「サファリ」で使えるようにした。アンドロイド型のスマートフォンではブラウザー「ファイヤーフォックス」を使う際にAdBlock Plusを利用するか、「Ghostery Privacy Browser」を使う。デフォルトで入ってくるブラウザー「クローム」では広告ブロッカーのプラグインは使えない。

　広告ブロックは利用者の需要拡大につれて広がっており、出版社側がその利用自体を違法とする動きは成功していない。今年3月、南ドイツ新聞がアイオー社を相手取って訴訟を起こしたが、敗訴した。

　現在、世界中で広告ブロックを使う人は2億万人を超えている。

　ページフェアなどの調査によれば、欧州ではウェブ利用者の２５％、米国では１０％が利用中だ。日本は２％ほどと低い。欧州諸国の中ではドイツやフランスで比率が高い。

　消費者が広告ブロックを使う理由は「広告が目障り」、「個人情報が広告テクノロジーによって無限に共有されることへの懸念」、「ページの搭載時間（画面にコンテンツが表示されるまでの時間）が遅くなる」だった。