シェアリング・エコノミーのGDP反映について検討を開始したのはいいけど、日本を待ち受ける笑えない未来

＜市場規模を試算したことは評価できるが、一方で政府はライドシェア（ウーバー）や民泊は厳しく制限！......大事な部分の議論が抜けている＞

政府がシェアリング・エコノミーの市場規模把握に乗り出した。従来の基準ではフリマアプリにおける商品のやり取りはGDP（国内総生産）に反映されないため、シェアリング・エコノミーの規模が拡大するにつれ、実体経済と経済統計に乖離が生じる可能性が高まってくる。

一方、政府は、ライドシェアを禁止したり、民泊を厳しく制限するなど、シェアリング・エコノミーに対して否定的なスタンスを取っている。経済統計の再検討をきっかけに、一連の規制についても再検討する必要があるだろう。

従来のGDP統計では中古品はカウントされない

内閣府は2018年7月、フリマアプリや民泊など、シェアリング・エコノミーのサービス市場が5000億円を超えるとの試算を公表した。政府がシェアリング・エコノミーの市場規模について試算を行うのは初めて。

シェアリング・エコノミーの普及が十分ではない段階でこうした調査を行ったのは、シェアリング・エコノミーの台頭によって、将来的にGDP統計と実体経済の乖離が発生する可能性が指摘されているからである。

従来のGDPの定義では、中古品の売買は新しい付加価値を生み出したわけではないので、仲介事業者が稼ぐ手数料以外はGDPには反映されない。例えばフリマアプリなら、メルカリが受け取る手数料はGDPに反映されるが、売り手と買い手のやり取りはGDPの対象外となる。

社会があまり成熟していなければ「新しい付加価値＝新しいモノ」という考え方で問題はないが、成熟社会では必ずしもそうとはいえなくなってくる。

経済学には、お金を使うことによって得られる満足度合いを示す「効用」という概念があり、私たちは効用を求めてお金を支出していると解釈される。つまり価値の源泉は効用にあり、これを金額で示すためのツールがGDPということになる。

効用＝価値であるならば、メルカリでモノを買う人は、明らかに効用を求めてお金を支出しているので、そこには何らかの付加価値が生じていることになる。過去に生産されたものであっても、買う本人にとっては関係のない話であり、新品の製造だけに付加価値を見いだすという従来のGDPの概念だけでは、経済の実態を把握しきれなくなる。

ここ数年、シェアリング・エコノミー企業が急成長してきたことから、専門家の間から、この問題が指摘されるようになってきた。今回の市場規模把握は、このギャップを埋めるための第一歩ということになる。