世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた

＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞

世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託

この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda Projectが毎年刊行しているレポートで例年だと夏か秋に刊行される。今年はえらく早い思い問い合わせたら、昨年の分がコロナなどのために遅れて今年1月の発刊になったということだった。

今年はタイトルにあるようにネット世論操作産業に焦点をあてている。レポートによれば、81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われており、民間企業も多数参入しており、産業化している。

こうした民間企業にネット世論操作を委託した国は48カ国に昇る。雇用している従業員に支払われた報酬は60億円以上。この数字は少ないように聞こえるかもしれないが、このプロジェクトでは公開資料を中心に情報を収集、整理のうえ、精査している。そのため通常予想される数字よりもかなり低い数字になることが多い。つまり、民間企業にネット世論操作を委託している国は"最低でも"48カ国以上あり、従業員への報酬は"最低でも"60億円以上と考えた方がよい。個人的には数十倍以上に達していると思う。

レポートでは、イスラエルのアルキメデスグループと、スペインのEliminaliaをネット世論操作企業の例とあげていた。アルキメデスグループについてはすでに2年前にその存在が暴露されていた。筆者の知る範囲でいくつかのネット世論操作企業をご紹介しよう。

拡大するネット世論操作産業

2019年5月16日、フェイスブックがフェイスブックとインスタグラムの265のアカウントとページを削除したことを発表した。フェイスブックはイスラエルのアルキメデスグループを名指しし、ナイジェリア、セネガル、トーゴ、アンゴラ、ニジェール、チュニジアおよびラテンアメリカと東南アジアをターゲットに活動していたと指摘した。まさに世界を股に掛けた活躍ぶりである。そしておよそ1億円弱（US$812,000）の広告を出稿していた。

アメリカのシンクタンク大西洋評議会のデジタル・フォレンジックリサーチラボはアフリカにおけるアルキメデスグループのネット世論操作を分析したレポート「Inauthentic Israeli Facebook Assets Target the World」を公開した。

最近ではブラジルとポルトガルで事業を展開しているネット世論操作企業の存在がデジタル・フォレンジックリサーチラボによって暴露された。2021年1月12日に公開されたレポートによれば、ネット世論操作企業AP ExataとContinental Marketingの2社がネット世論操作活動を行っており、ふたつの会社は実質的に同じだという。