米司法長官、移民の「聖域都市」批判強める　補助金停止差し止めで

［１９日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１９日、不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」に関し、移民当局への協力を制限する都市・州レベルの政策は犯罪者の「最大の味方」になっているとして批判を強めた。

聖域都市を巡っては、米イリノイ州シカゴの連邦地裁が前週末に、シカゴ市の訴えを認めて司法省による治安関連の補助金停止措置の差し止めを命じた。

司法省は、移民当局が各地の地元刑務所に無制限に立ち入る権利を各都市が認めることや、地方当局が不法移民を釈放する際、４８時間前までに連邦政府当局に通知することを補助金受け取りの条件とし、条件が満たされなければ交付を停止している。

また、カリフォルニア州の議会は聖域都市として不法移民の保護を法制化する法案を前週末に可決。収監されている不法移民の釈放を遅らせ、移民当局が拘束できるようにすることを禁じる内容となっている。ただ、ブラウン州知事の主張を踏まえ、重罪の犯罪歴がある不法移民については、逮捕時に連邦政府に通知することを認めるなどの妥協策も盛り込まれた。

セッションズ氏はオレゴン州ポートランドで開かれた法執行機関の会合で、不法移民を国外退去から守る取り組みを進めている地方政府に対し、再考するよう求めた。また、ブラウン知事には聖域都市の措置に関する法案に署名しないよう要請した。

「このような政策は法の倫理的権威を損ない、それを採用する管轄区域の安全を脅かす」と批判。「つまり、聖域都市は密売人、密輸入者あるいはギャングメンバーの最大の味方になっているということだ」と主張した。