米共和党、利払い控除廃止案の修正を検討　小規模企業に配慮

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米議会共和党は、企業の債務利払いの課税控除を廃止する案について、小規模企業の要請に基づいて、修正を検討している。米企業のロビイストらが２２日、明らかにした。

下院歳入委員会のブレイディ委員長は修正案が検討されていることを認めたが、詳細には触れなかった。

議会共和党は税制改革の一環として利払い控除の廃止を提案。控除の廃止により社債発行コストが増加しても株式市場で容易に資金調達できる大企業は支持しているが、借入金への依存度が高い自営業者や農家などは反発している。

ブレイディ氏はケンタッキー州でのイベントで２２日、「大小の企業に対して（修正案）を検討し、実際の状況に当てはめたうえで、意見するよう求めた」と表明。ただ、修正案の内容には言及しなかった。

企業のロビイストによると、下院歳入委員会のメンバーらはこれまで、農家を含む小規模企業を例外扱いとすることに力点を置くことで非公式に合意。

また、利払い控除の一部廃止や、債務水準が過剰と見なされた企業のみを対象に利払い控除を廃止する案についても検討してきたという。

ブレイディ氏は、利払い控除は、法人税減税による税収減を埋め合わせるために廃止を検討している優遇措置の１つだと指摘した。