独極右政党ＡｆＤ、難民政策で「ドイツ第一主義」推進訴える

［ベルリン　２１日　ロイター］ - 極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」は２１日、北アフリカ諸国への開発援助を活用して難民流入の抑制を狙うなど、難民政策を「ドイツ第一主義」に沿って変革するよう訴えた。

同党は２０１３年に反欧州連合（ＥＵ）を旗印に創設されたが、メルケル首相が１５年に難民受け入れ政策を決定してからは、移民・難民受け入れ反対を前面に打ち出し、支持拡大を目指してきた。ただ、直近の世論調査で支持率は８％にとどまっている。

アレクサンダー・ガウランド副党首は、９月２４日の連邦議会選に向けたマニフェスト（政権公約）公表のための記者会見で、アフリカ諸国がドイツから送還された難民の受け入れを拒んだ場合、開発援助を打ち切るべきだと主張。

「米国には米国第一主義がある。われわれもドイツ第一主義を打ち出せる」と述べた。「これがわれわれの開発政策の目的だ」と語った。

同氏は、難民の出身国の不安定な状況を改善するために開発援助を引き上げるべきだと指摘。そのうえで、「北アフリカ諸国が難民となった人々の帰国を受け入れるよう、開発援助を活用すべきだ」と強調。「帰国者の受け入れを拒み続けるのならば、開発援助を与える理由はない」とした。