焦点：北朝鮮、ＩＣＢＭ実戦化には新たな核実験必要か

［ソウル／ワシントン　１７日　ロイター］ - 北朝鮮は米国本土の全域を射程圏に入れた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発したと宣言している。事実だしても、金正恩朝鮮労働党委員長にとっては最終目標を達成する上で困難な課題が待ち受ける。

つまり射程距離を犠牲にしないで済むような弾頭の小型軽量化と、大気圏再突入を成功させる技術の獲得だ。複数の専門家は、こうした問題をクリアするために少なくともあと１回、通算で６回目の核実験と、長距離ミサイルのさらなる発射実験が必要だとみている。

弾頭軽量化に最適な方法の１つは、核融合反応をする水爆の開発に専念することになる。水爆はサイズや重量に比して爆発力が極めて大きい。

米国科学者連盟の原子力情報プログラムのディレクター、ハンス・クリステンセン氏は、北朝鮮は水爆実験を行ったと主張するがそれはまだ証明されていないと指摘。水爆実験に至るまでにはあと数回の実験を経なければならないだろうと予想した。

立命館大学教授で、かつて韓国の統一研究院所長を務めていたChoi Jin-wook氏は、６回目の核実験は北朝鮮にとって必要不可欠なものになると指摘。「核兵器を実戦配備するために小型軽量化は必須だが、北朝鮮はこの技術を手にしていないように見える」と述べた。

＜タイミングを瀬踏み＞

金正恩氏は、新たな核実験に踏み切るとしてもそのタイミングは慎重に見極める公算が大きい。この実験は唯一の同盟国である中国を怒らせ、７月のＩＣＢＭ実験を受けて発動された国連の経済制裁が一層厳しくなるとみられるからだ。

ある米政府高官は、北朝鮮の豊渓里核実験場では１カ月余りにわたって活動が見られず、実験が差し迫っている兆しは見当たらないと話す。また別の米政府高官によると、北朝鮮は数カ月前から核実験に向けた態勢は整えてきたが、そこから新たな動きはないという。

複数の専門家の話では、北朝鮮の科学者らはＩＣＢＭが宇宙空間を飛行した後で大気圏に再突入する際の高温や圧力から弾頭を保護する技術もまだ獲得していない。

韓国国防省高官は１３日、北朝鮮が再突入技術を得るのは最低でも１年か２年先になると韓国側が想定していることを明らかにした。

米非営利団体、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の創設者デービッド・オルブライト氏は「米国を狙うＩＣＢＭ（開発）で弾頭小型化は数ある課題の１つにすぎない。再突入体が生き残り、弾頭が正常に機能しなければならない。北朝鮮がこれらのすべての手順をものにしているとは思えない」と語った。

＜体制存続に不可欠＞

一部の専門家は今年１月にも６回目の核実験が行われるとみていた。ただ今年に入って北朝鮮は、さまざまな種類のミサイル発射実験にほとんどの時間を費やしている。

７月にはグアム島周辺に中距離弾道ミサイルを発射すると警告し、その後延期を表明する場面もあった。

韓国のムン・ジョンイン大統領補佐官は、北朝鮮が再び核実験を強行するなら、中国を含めた国際社会からの制裁が一層厳しくなると強調。「北が６回目の核実験をすれば、中国は石油供給を減らす公算が大きい。中国は北に対して、これ以上核実験をするなと強く警告していると信じている」と述べた。

豊渓里核実験場は、中国との国境から１００キロメートル、ロシアとは２００キロメートルしか離れておらず、過去の核実験時に両国は反発して厳格な国連の制裁支持に動いている。

それでも金正恩氏は、米国に核の脅しをかけられることは自身の支配体制を維持していく上で欠かせないと考えている。

高麗大学のYoo Ho-yeol教授は「北朝鮮は米国を交渉の場に引き出すために６回目の核実験を遂行するだろう。それがいつかは分からないが、北にとって６回目の核実験の方がグアムにミサイルを発射するよりも危険は小さい」と説明した。

（Christine Kim、David Brunnstrom記者）