アップルＣＥＯがトランプ米大統領批判、人権団体寄付を表明

［１７日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、バージニア州シャーロッツビルで発生した白人至上主義団体と反対派の衝突事件に関して、トランプ米大統領が「双方に責任がある」と発言したことを批判した。ハイテクニュースサイトの「リコード」が報じた。

クックＣＥＯは１６日夜、社員に宛てた書簡で「白人至上主義およびネオナチと、人権のためそれに反対する人々に対する道徳的な価値観に絶対的なものはないと信じるトランプ大統領などの考えには賛成しない。双方を同じとみなすことは、米国人としてのわれわれの理想に反するものだ」と述べた。

ＣＥＯはさらに、アップルとして、公民権保護活動を行う「南部貧困法律センター」ならびにユダヤ人団体の「名誉毀損防止同盟」に各１００万ドルを寄付すると表明。９月末まで、社員が人権保護団体に寄付した半分の額を会社が上乗せすることも明らかにした。

ＣＥＯは書簡で「われわれはすべて平等だ。政治的意見にかかわらず、すべての人々がこの見地に立って結束すべきだ。すべての人々が平等かつ敬意を持って待遇されることを確実にするため、アップルは企業活動、製品、意見を通じて常に努力していく」と述べた。

シャーロッツビルの事件については「深く憂慮しており、多くの社員からも悲しみや怒り、混乱の声が寄せられた」と述べ、「あの事件は、わが国で起きてはならないことだ。憎しみはがんのようなものであり、検査を受けないままでいれば周囲のものすべてを破壊してしまう。傷跡は何世代も消えない。米国そして世界で、歴史は何度となくそれに関する教訓を残してきた」と述べた。

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