ＯＰＥＣ加盟・非加盟国、ナイジェリアの減産適用で合意　期限は設けず

［サンクトペテルブルク（ロシア）　２４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国は２４日、減産合意の適用を免除されているナイジェリアの産油量に上限を設けることで合意すると共に、一部の産油国に対し減産合意の一段と厳格な順守を求めた。

ＯＰＥＣ加盟・非加盟国は２０１７年１月から２０１８年３月末まで産油量を合計で日量１８０万バレル削減することで合意。ただナイジェリアとリビアは内戦などの事情を抱えていたことから、減産合意の適用を免除されている。

減産努力により原油価格は今年１月には１バレル＝５８ドルを上回る水準を回復。ただ、世界的な原油在庫の縮小に予想より時間がかかったことに加え、米国産シェールオイルの増産、ナイジェリアとリビアの増産などにより、原油価格は４５─５０ドルに下落している。

こうしたなかＯＰＥＣ加盟・非加盟国で構成する減産合意の順守状況を監視する共同閣僚級監視委員会（ＪＭＭＣ）は、この日にロシアのサンクトペテルブルクで開いた会合で、ナイジェリアが産油量を現在の日量約１８０万バレルから増加させないこと、さらに将来的に減産を行うことで合意したことを明らかにした。ただ期限は設けず、ナイジェリアの産油状況を向こう数週間見守るとした。

監視委員会はリビアについては、産油量の制限は見送った。同国の産油量は当面は日量１００万バレルを超えず、２０１１年の内戦勃発前の生産能力である日量１４０万─１６０万バレルを回復する公算は小さいためとしている。

ナイジェリアの減産合意適用を受け、原油価格は１バレル４８．５０ドルと約１％上昇。このほかサウジアラビアのファリハ・エネルギー相がサウジの原油輸出は８月は日量６６０万バレルと、前年を約１００万バレル下回る水準に減少するとの見通しを示したことも原油価格の支援要因となった。

ファリハ・エネルギー相はまた、ＯＰＥＣおよび非ＯＰＥＣ加盟国は必要であれば協調減産の期限を２０１８年３月から延長することを支持すると表明。減産を終了する際には市場に衝撃を与えないよう、円滑な減産解除を目指す方針も示した。

このほか、世界的な原油在庫は９０００万バレル減少したものの、先進国では５年平均をなお約２億５０００万バレル上回っていると指摘。一部ＯＰＥＣ加盟国の減産合意の順守が十分でないこと、また、ＯＰＥＣ全体としての輸出が増加したことが原油価格の下落につながっているとの認識を示した。

そのうえで、監視委員会は順守が十分でない国と協議を行い、順守率の引き上げの確約を得たことを明らかにした。ただ具体的な国名は挙げなかった。

世界的な原油需要については来年は日量約１４０万─１６０万バレル増加するとの見通しを示した。

監視委員会はサウジアラビア、クウェート、ロシア、ベネズエラ、アルジェリア、オマーンで構成。現在議長国を務めるクウェートは、ナイジェリアを含んだ特別会合を開き、市場で再均衡化の動きが見られない場合、減産合意を２０１８年３月以降も延期する可能性を検討するとしている。

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