電子機器の機内持ち込み禁止、欧米当局者が来週協議 

2017年6月23日(金)12時45分

[ワシントン 22日 ロイター] - ケリー米国土安全保障長官は22日、中東と北アフリカの一部空港の便で適用しているノートパソコンや電子機器の機内持ち込み禁止措置について、欧州の空港などでも導入するかについて、来週欧州当局者と協議すると明らかにした。

ケリー長官はワシントンでの会議で、日々行われる各国の航空安全の取り組みをより高い水準に引き上げるため尽力していると述べ、今後の導入に向け着実な計画があると語った。

長官は「(航空安全の)基準は今よりもずっと引き上げられる」と述べた上で、航空各社や空港がより厳格な安全基準を満たせば、電子機器の持ち込み禁止措置を導入せずに済むかもしれないと説明した。

欧州航空当局者によると、米国は先週マルタでの会議で、規制適用範囲をさらに拡大することを提案した。

米政府は3月、アラブ首長国連邦(UAE)やカタール、トルコなど中東と北アフリカの8カ国10空港から米国への直行便で、ノート型パソコンなど携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じた。

ケリー長官は今月初め、最大71の欧州の空港の便でも規制を導入する可能性があると表明していた。

航空会社や安全当局者によると、欧州発の米国直行便にも規制が適用されれば、1日に約400便、3000万人の旅行者が影響を受ける。

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