英首相、ＥＵ市民の居住権を離脱後も容認と提案

［ブリュッセル　２２日　ロイター］ - 英国のメイ首相は２２日に行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ離脱後の在英ＥＵ市民の権利について、国内の移民規制変更後もＥＵ市民が居住し続けることを認めるなどの方針を示した。

メイ首相は夕食会後の１０分間で在英ＥＵ市民の権利について５原則を説明。英国に５年以上住めば英国民と同等の公的サービスを受けられる「定住」資格を得ることができ、５年未満であれば「定住」と認定されるまで居住することを認めるとした。

また、資格取得中に強制送還など「崖っぷち」の状況に立たされることがないよう２年間の猶予期間を与える方針を示した。

英当局者によると、メイ氏は他の首脳らに対し「公平で真剣な提案」だと強調、さらなる詳細は来週初めに明らかにすると語った。英国在住のＥＵ市民は約３００万人に上る。

ドイツのメルケル首相は、在住５年以上のＥＵ市民に完全な権利を保障する案は「好調な滑り出し」と評価したが、多くの解決されていない問題が残っていると指摘。

メイ氏はこれまで移民規制変更の適用を早ければ今年の３月２９日に設定すると述べてきたが、ＥＵ側は２０１９年３月３０日とされる正式離脱まで国内規制は変更すべきでないという立場。また、ＥＵ側は在英ＥＵ市民の権利に関する問題は離脱後もＥＵ司法裁判所が担当することを可能にするよう要求しているが、メイ首相は拒否している。