米大統領、在イスラエル大使館のエルサレム移設を延期へ＝関係筋

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は今週、在イスラエル米国大使館のエルサレム移設を先送りする決定を下す見通し。複数の米当局者が３１日、明らかにした。

在イスラエル大使館のエルサレム移設を義務付ける１９９５年の法律を大統領の権限で無効とするかどうか決断する期限が２日に迫る中、トランプ大統領は歴代大統領にならい、半年間の先送りに署名するとみられる。

トランプ大統領は昨年の大統領選で、在イスラエル大使館のエルサレム移転を推進すると約束していた。

当局者によると、トランプ政権は具体的な達成時期を定めていないものの、大統領が引き続き公約実現を目指していることを明確にしたい考え。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は３１日、大統領が先送りに署名するかとの質問に対し、「決定され次第、発表する」と回答。その時期は「かなり近い」と語った。

イスラエルはエルサレム全域を首都とみなし、全ての外国政府に大使館をエルサレムに置くよう求めている。一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを首都と主張しているため、米国の同盟国の多くは大使館の移転に強く反対している。

米大使館のエルサレム移設を巡っては、政権上層部で意見が分かれているものの、トランプ大統領が中東和平交渉の再開を目指す間は、パレスチナ自治政府やアラブ諸国、西側同盟国の怒りを買うのを避けるため、移設を見送るべきとの見解では一致したとみられる。