仏選挙控え閣僚の疑惑相次ぐ、本人否定でもマクロン政権に痛手か

［パリ　３０日　ロイター］ - フランス国民議会（下院）選挙の第１回投票が６月１１日に迫る中、マクロン政権の閣僚を巡る不正行為疑惑が相次いで浮上し、クリーンな政権を約束するマクロン大統領は課題に直面している。

マクロン氏の盟友であるリシャール・フェラン国土団結相は今月、健康保険基金を運営していた６年前に不適切な金銭取引があったと報じられた。本人は不正行為を否定し、辞任要求にも応じない姿勢で、３０日には指摘に逐一反論する声明を出した。

マリエル・ド・サルネーズ欧州問題担当相も３０日、欧州議会議員としてアシスタントを採用する際の不正行為を否定する声明を発表。疑惑を指摘した極右政党・国民戦線（ＦＮ）のメンバーを名誉棄損で訴える計画があると明らかにした。

フランス検察はサルネーズ氏のアシスタントに関連した疑惑の予備調査に着手している。

フィリップ首相は３０日遅く、フェラン国土団結相は政権に残ると表明。６月１４日に政治家の倫理規則を明確にした法案を公表する方針も示した。

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