豪政府、新銀行課税の支払い期日を3カ月延期
2017年5月30日(火)16時24分
[シドニー 30日 ロイター] - オーストラリア政府は、62億豪ドル(46億米ドル)に上る新銀行課税の最初の支払い期日を3カ月延期するほか、課税対象となる負債の一部を除外する。30日に公開された法案で明らかとなった。
新銀行課税は向こう4年間、銀行の負債に対し6ベーシスポイント(bp)を課税する仕組み。対象となる銀行はコモンウェルス銀行、ウエストパック銀行、オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行(ANZ)グループ、ナショナル・オーストラリア銀行、マッコーリー・グループの5大銀行で、税収は年間約15億豪ドルに上る計算となる。
12月31日までの半年間を対象とする最初の銀行課税の支払いは、銀行に移行期間を与えるため3月に変更される。銀行は課税に伴うコスト増の影響が消費者や株主に及ぶとの見方を示していた。
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