イタリア、秋に総選挙実施も　主要政党が選挙改革を支持

［ローマ　２９日　ロイター］ - イタリアが秋にも総選挙を実施する公算が高まっている。反体制派政党「五つ星運動」が比例代表に基づく選挙制度への支持を決め、これで民主党（ＰＤ）含め、主要４政党が選挙改革案への支持をほぼ固めたためだ。

五つ星運動は９月１０日の総選挙実施を主張。この他、民主党党首のレンツィ前首相は２８日のインタビューで、総選挙はドイツと同時期の９月下旬の実施が妥当との見解を示した。

イタリアの総選挙は２０１８年５月までに行われる予定。同国では６月より後の月に総選挙が実施されたことはない。１０月には総額１７０億ユーロ（１９０億ドル）規模の歳出削減や歳入拡大を盛り込んだ予算案を提示し、年内に可決する必要もある。

選挙前倒しを求める権限を唯一持つマッタレッラ大統領は、その前に上下両院の選挙制度に整合性を持たせる新たな選挙法の議会承認を求めている。

関係筋によると、総選挙を秋に行うためには、大統領は主要政党に予算案での合意を求める可能性もあるという。

大統領に近い筋は２９日、「予算案を可決する必要があるが、（選挙法に関する）合意が守られれば、秋に選挙が実施されるだろう」と述べた。

別の政府筋もロイターに対し、全ての主要政党が新選挙法を支持する考えを示していることから、「秋の総選挙が濃厚になる」と語った。その上で「１０日後には状況がより明確になる」との見方を示した。

選挙を前倒しすれば、与党・民主党は２０１８年予算に対し完全に責任を負うことを回避できる。また、新政権はイタリアが抱える慢性的な成長率の問題に対処するとともに、銀行セクターの強化などに取り組むことになる。

世論調査では民主党と五つ星運動が支持率３０％で拮抗。少なくとも５％の得票を議会入りの条件とする新たな選挙制度では、このほかに議会入りを果たすのは北部同盟と、ベルルスコーニ元首相が率いるフォルツァ・イタリア（ＦＩ）のみとなる見通しだ。比例代表による新たな制度では明確な勝者が出ないと見込まれており、連立協議も難航が予想される。

金融市場では、総選挙実施のリスクを嫌気し、イタリア株価が急落。国債利回りは大幅上昇している。

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