ＥＵと米国が通商協力拡大へ交渉合意、見解の相違も

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国は２５日、通商面での協力拡大に向けた交渉開始で合意した。欧州委員会の報道官が明らかにした。

トランプ米大統領はこの日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の前に、トゥスクＥＵ大統領、ユンケル欧州委委員長と会談した。

欧州委の報道官は会談後、「委員会に関する点では、ユンケル委員長は双方にとって有益となる通商協力の強化を主張した。双方はアクションプランの開始で合意した」と述べた。

欧州では、トランプ氏が保護主義を促進し自由貿易を否定するとの懸念も出ていたが、必ずしも同氏がこうした方向性を目指していないことを示唆した。

トゥスク大統領は会談後に声明を読み上げ、テロ対策をはじめ多くの分野で合意が形成されたと思うとした上で、「気候変動や通商など一部の分野で開きがあるほか、ウクライナ紛争では見解を共有しているがロシアについては共通の立場や意見とは完全に言い切れない」と述べた。

ＥＵ筋によると、トランプ大統領は英国のＥＵ離脱（ブレグジット）により米国民が失職することへの懸念を伝えた。

トランプ氏は大統領選期間中、ブレグジットを支持する立場を示すとともに、英国に続き他にも離脱する国が出てくるだろうなどと述べ、ＥＵ首脳の反発を招いた経緯がある。米企業にとっては、単一市場へのアクセスにより欧州への輸出コストが軽減されており、ＥＵ当局者はトランプ氏が大統領就任以降、米国の利益に照らし合わせて、欧州統合の価値を一段と理解するようになったとみている。

首脳らは互いに冗談を交わすなど、会談は建設的かつ友好的な雰囲気の中で行なわれたという。

＊内容を追加して再送します。