米国は敵視政策止めるべき、問題の根本原因＝北朝鮮国連次席大使

［国連　１９日　ロイター］ - 北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は１９日、米朝協議を開始するには、米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を止める必要があるとの立場を示した。

大使は記者に対し「米国は対話への意思を示しているが、重要なのは言葉ではなく、行動だ」と指摘。

「敵視政策をあらためることが、朝鮮半島におけるすべての問題を解決する前提となる」とし、「解決すべき喫緊の問題は、米国が北朝鮮に対する敵視政策を完全に終わらせることだ。これがすべての問題の根本原因になっている」と述べた。

また、身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃と北朝鮮との結びつけについては、「ばかげている」と一蹴した。

次席大使は記者会見で「何か異変が起きると故意に北朝鮮と結びつけ、派手な反北朝鮮運動に乗り出すのは、米国や敵対勢力の常套手段だ」と語った。

サイバーセキュリティー大手のシマンテックとカスペルスキー研究所は１５日、世界各国で被害が出ているサイバー攻撃について、過去に北朝鮮によるものと指摘されたプログラムとの関連性を調査していると表明。ランサムウエア「ワナクライ」の旧バージョンで使用された一部コードについて、多くの専門家が北朝鮮のハッカー集団とみているラザラス・グループが過去に使用したプログラムにも含まれていたと指摘した。

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