パリ協定巡る国連会議開幕、米に残留求める声

［オスロ／ワシントン　８日　ロイター］ - 地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の実施に向けた具体的なルールについて話し合う国連会議が８日、ドイツのボンで開幕し、参加各国からはトランプ米大統領に対し、温暖化ガスの排出削減目標を緩和するとしても協定にとどまるべきだとの声が相次いだ。

議長を務めるモロッコのメズアール外務・協力相は、気候変動に対抗する世界的な機運に後戻りはなく、行動を求める世論を無視することは「困難もしくは愚かだ」と述べた。

欧州委員会の代表団を率いるイボンヌ・スリンゲンバーグ氏は記者会見で米国の立場について、トランプ大統領は石炭産業の振興を掲げているが、それでも米国が協定にとどまることが非常に重要だとの考えを示した。

パリ協定は、温暖化ガスの排出削減目標を引き上げる方向で修正することを認める一方、目標引き下げには言及しておらず、米国の法律専門家からは、トランプ氏が協定にとどまりつつ国内石炭産業を促進するという公約を守ることは不可能との意見が出ている。

ただ、参加国の多くはパリ協定について、必要に応じて目標引き下げを可能にする柔軟性があると指摘している。

トランプ政権のアドバイザーはパリ協定に残留するかどうかを話し合う会合を９日に開く。