米下院、対北朝鮮追加制裁案を来週にも採決の可能性＝議会関係者

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院は、北朝鮮に対する制裁強化に関する法案を早ければ来週にも採決する可能性がある。北朝鮮と取引のある企業や海運業界をターゲットにする。議会関係者が２７日に明らかにした。

下院外交委員会のエド・ロイス委員長によると、同委員会が３月に承認したこの法案は、北朝鮮の核開発に使われる資金を絶ち、人権侵害の根絶に向け圧力を強めることなどを目指す内容だ。

また、北朝鮮が「テロ支援国家」であるか判断するようトランプ政権に求めている。

ロイス委員長は、法案の審議は迅速に進むとの見方を示し、「特に金融機関や、『奴隷労働』とも言うべき状況をターゲットにしている。これは送り出された労働者が賃金を得る代わりに、労働の対価が北朝鮮政権の手に渡り、核開発に使われるケースだ」と説明した。

ロイス氏の広報担当者は、採決の具体的な日程についてコメントを控えた。

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