産油国の協調減産、延長される公算大＝大手商社

［ロンドン　２８日　ロイター］ - スイスのローザンヌで開催中のＦＴコモディティーズ・グローバル・サミットに出席した大手石油商社の幹部は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟の産油国による減産合意が今年末まで半年間延長されるとの見方を示した。

商社ガンボーのトルビョルン・トルンクビスト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今年に入ってからのサプライズはシェール生産の回復の速さだ」と指摘した上で、「減産合意は継続されるだろう。市場にはフロア（下限）が設けられ、減産合意の効果はすでに表れている」と語った。

米国のシェールオイル生産は、昨年１２月にＯＰＥＣと産油国が協調減産に合意した後、予想外に急速に増加し、原油価格の持ち直しにブレーキを掛けた。原油価格は１２月の合意後に一時１バレル＝５５ドルを超えたが、現在は５１ドル付近で取引されている。

一方、独立系石油商社大手ビトルの欧州・中東・アフリカ責任者のラッセル・ハーディ氏は、原油在庫の解消が一気に進まない中で、産油国は減産合意を延長すると予想しつつも、延長の判断は次のＯＰＥＣ会合が開かれる５月２５日時点での原油価格次第との見方を示した。

同氏は「１バレル＝５０ドルでは減産を継続するインセンティブは多いが、同６０ドルではインセンティブは存在しない。第２・四半期にファンダメンタルズがどう推移するかにかかっている」と語った。

商社マーキュリアのマルコ・デュナンＣＥＯは、ロシアの減産目標の履行状況が今後を左右すると指摘。「ロシアの減産の履行は１００％ではない。ロシアが減産に真剣な姿勢を示し、他のＯＰＥＣ非加盟の産油国と足並みをそろえる場合、原油相場のフロアは１バレル＝６０ドルになるだろう」と述べた。