韓国憲法裁、朴大統領の罷免決定　5月上旬までに大統領選

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国の憲法裁判所は１０日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断した。これにより、朴大統領は即時失職。６０日以内に大統領選挙が行われる。

韓国で民主的な選挙で選ばれた大統領が失職するのは初めて。

憲法裁は「朴氏の行為は国民の信頼を裏切った。重大な法律違反であり、容認できない」とコメントした。

憲法裁の李貞美（イ・ジョンミ）所長代行は、朴氏が大統領の任期中に憲法と法律に違反したとし、議会やメディアの反発にもかかわらず真実を隠し、批判を封じ込めたと指摘。大統領を罷免することで得られる憲法保護の利益は圧倒的に大きいと説明した。

ソウル株式市場の総合株価指数は憲法裁の判断を受け、上昇した。専門家は、韓国が新たな大統領の選出に前進したことで市場に安心感が広がるとの見方を示している。

今後は黄教安首相が引き続き大統領代行を務める。

朴氏は昨年１２月９日、友人の崔順実被告による国政介入疑惑を受け、国会で弾劾訴追が決まり、職務が停止されていた。朴氏は１０日、法廷に姿を現さなかった。

裁判所は、朴氏は崔順実被告の国政介入の事実を完全に隠ぺいしたと指摘。さらに、サムスングループ２社の合併後押しなどの便宜を図ることと引き換えに、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者から賄賂を受け取った疑いも持たれている。

米国大使館の報道官は１０日、米国は次期大統領との「生産的な関係」を期待するとの立場を表明。「米国は今後も韓国の揺るぎない同盟国であり、友好国かつパートナーであり続ける」と述べた。また「韓国国民が民主的な手続きを経て決める内政問題であり、われわれはその決定を尊重する」とした。

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