ギリシャと債権団、新たな改革案協議で合意　追加融資巡り

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は２０日、ギリシャ支援策を巡る改革案について協議を再開することで合意したと明らかにした。ユーログループ会合後の会見で述べた。

税制、労働、年金改革など、次回融資に必要な「追加の構造改革案」について協議する。

ギリシャは総額８６０億ユーロの支援計画の下で今年第３・四半期までに新たな融資を必要としているが、協議は昨年末に決裂していた。

ギリシャ政府当局者によると、追加の改革案は財政的に中立で、現行の支援策終了後の２０１９年から開始される。

デイセルブルム氏は、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家が近くギリシャ入りするとし、「緊縮策から離れて、ＩＭＦにとって重要な要素となる改革強化により重点を置く」と述べた。

ＩＭＦとユーロ圏、ギリシャの間には、経済の効率化と持続可能な財政の実現について意見の相違があり、今回の合意はそれぞれが歩み寄ったもの。

ＩＭＦはギリシャの年金制度にはさらなる改革が必要だとしているが、ギリシャ側は拒否している。

またユーロ圏はこれまで合意した改革案で、ギリシャが２０１８年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）で対国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％の黒字を達成するという財政目標は可能としているが、ＩＭＦは現行案では１．５％の黒字しか達成できないとし、労働市場などの改革が必要としている。

デイセルブルム氏は、協議は依然かなり複雑とし、次回融資の時期は差し迫っていないとの見方も示した。

議長は「３月、４月、または５月に融資が実施される必要はない」と指摘。「まだやるべきことが多く残っている」とし、ギリシャの改革案と次回融資をめぐり「できる限り早期」の合意を目指す考えを示した。ギリシャは債務を返済するため、７月までに新規融資を受ける必要がある。

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