OPECと非加盟産油国、既に150万バレルの協調減産実行を確認

2017年1月23日(月)11時28分

[ウィーン 22日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とOPEC非加盟産油国は22日開いた協調減産監視委員会の初会合で、予定していた日量180万バレルのうち既に150万バレルの減産を実行したことを確認した。

ロシアのノバク・エネルギー相は会合後に「減産合意は成功している。すべての国が合意を守り、期待以上の成果が出ている」と述べた。

またインタファクス通信はノバク氏の発言として、1月末までに関係各国は170万バレルの減産が可能になると伝えた。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も会合後記者団に「(サウジ)王国が音頭を取り、他国が非常に重要な行動に参加した。第1・四半期には需要が落ち込むのが普通だが、こうした行動が市場に明らかな影響を与え、われわれにはスポット価格に効果が表れているのが見える」と語った。

またファリハ氏は、協調減産は「素晴らしい」履行ぶりで、2月には100%達成できるとの期待を示した。

ファリハ氏はこうした100%の履行で年央までに世界の原油在庫は5年平均の水準に近づき、約3億バレルが減少すると予想。サウジの生産量は日量1000万バレルをやや下回っており、買い手に対して2月に供給を大幅に減らす予定だと通告した、と説明した。

ノバク氏は、ロシアの減産量が当初計画の2倍に当たるおよそ日量10万バレルになったと表明し、1月中の平均生産量は日量1115万バレル前後だと語った。

22日には協調減産監視委員会メンバーとOPEC議長国のサウジで新たに技術合同委員会(JTC)を設立することにも合意した。JTCはOPEC事務局と協力して生産データをまとめ、毎月17日に監視委員会に提出する。

協調減産監視委員会は次回会合を3月にクウェートで開催する予定だ。

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