トランプ氏の不動産会社に汚職関与疑惑＝ブラジル検察

［ブラジリア　２７日　ロイター］ - ブラジルの検察当局は、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が経営する不動産会社がリオデジャネイロ港の大規模再開発に関連して「不審な方法で」恩恵を受けた疑いがあるとの見解を示した。

検察当局が裁判所に提出した書類で２７日明らかになった。

リオの港湾再開発プロジェクトは五輪に向けて総工費８０億レアル（２５億ドル）をかけ、荒廃した港を広場や美術館、商業用・住居用不動産に作り替えるというもので、「トランプ・タワー」という名称の３８階建てビルも５棟建設予定だった。

検察は、ブラジルの年金基金が同プロジェクトの建設権を事前に買い取り、後で売却した疑惑を捜査している。

検察によると、リオの再開発をめぐる契約にあたり、不動産会社トランプ・オーガニゼーションが「不審な方法で特別扱いを受けた」という。同社はリオの再開発で「トランプ・タワー」の命名権を販売したが、再開発への出資は行っていない。

同社と検察からのコメントは得られていない。

リオのトランプ・タワーの建設に関与した企業幹部は、ロイターに対し、検察の主張は事実無根であると述べた。

再開発では、トランプ・タワー５棟のうち２棟が８月の五輪までに完成する予定だったが、まだ着工にも至っていない。開発業者によると、プロジェクトは進行中で中止されていないという。