焦点：ＯＰＥＣ減産の原油価格上昇2月から、供給面の不安残る

［シンガポール　２６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月３０日の総会でやっと減産を決める見通しだ。しかし原油価格が本格的に上昇するのは来年２月からで、価格押し上げ効果もＯＰＥＣが前回減産した２００８年より小さくなりそうだ。

総会で減産が決まれば１２月１日にも実施されるが、価格に最も大きな影響が出るのは現物ではなく２０１７年初頭に受渡日が設定されている先物の約定で、２月渡しが中心になるとトレーダーはみている。

エナジー・アスペクツ（シンガポール）の原油アナリストのビレンドラ・ショーハン氏は「今年第４・四半期中の原油価格には影響がないだろう。減産が決まる１１月には取引の中心は１月渡しと２月渡しに移るからだ」と話した。１月渡しですら１１月下旬には期限を迎える。

データからも２月渡しで持続的に新規のポジションが増えている様子が読み取れる。ＯＰＥＣが減産の方針で合意した９月２８日以降、先物２月渡しの未決済建玉は４８％増加。オプション市場でも２月渡しに絡む取引が急激に増えている。

ＯＰＥＣの生産調整後の相場の動きがフルに反映することになる３月渡しでも９月２８日以来、未決済建玉が１２．７％増えており、３月渡しの価格はこの間に５．５％ほど上昇した。

＜２００８年と異なる事情＞

ＯＰＥＣが前回減産で合意したのは世界金融危機時の２００８年。このときは０９年１月から生産量が日量３０２２万バレルから同２８６９万バレルに削減された。

原油価格は１０月下旬の６０ドル台前半から急落し、１月には４５ドル近辺で安定。その後は年末にかけて回復基調をたどった。

ただ、当時は現在と状況がかなり異なる。ＯＰＥＣの減産幅は日量１５０万バレルで今回の計画よりも大きかったが、需要の落ち込みに対応したものだった。

一方、現在の主な懸念は供給面。米国はシェール革命で世界第３位の産油国に浮上し、ＯＰＥＣとロシアの生産量が増えて世界的に生産は過剰となっている。

アナリストの間では、ＯＰＥＣが減産に踏み切っても世界の原油生産は高水準が続き、減産決定後に価格が急上昇することはないとの見方が大勢だ。

バーンスタイン・エナジーは今月、来年のブレント原油の価格見通しを従来の７０ドルから６０ドルに引き下げた。

同社は「ＯＰＥＣの年初来の供給量は過去最大級で、世界的に国内総生産（ＧＤＰ）は弱く、原油在庫が増え続けているため、原油価格の見通しを引き下げた」と説明した。

（Mark Tay記者）