トランプ氏、黒人票獲得へアピール　都市政策を披露

［シャーロット（米ノースカロライナ州）　２６日　ロイター］ - 米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２６日、黒人や労働者階級の支持獲得を狙い、都市部での雇用創出や投資を促進するために銀行業の「２１世紀型」改革と税制改革を実施すると公約した。

同氏は民主党候補ヒラリー・クリントン氏に支持率で劣勢となっており、アフリカ系米国人やヒスパニック（中南米系）の有権者からの支持が伸び悩んでいる。

トランプ氏は都市政策について講演。起業を目指す黒人の若者に対する銀行貸し出しのハードルを下げ、黒人コミュニティーの雇用を創出する考えを強調。また、都市部の投資を促すために幅広く税優遇措置を導入する必要があると指摘した。

このような施策を実施するとともに、米貿易赤字を圧縮、国外への業務委託を削減することで、「国内の賃金が上昇し、結果として（貧困層にとって）家賃と各種料金の支払いが楽になる」と主張した。

トランプ氏は先に、金融機関の業務に垣根を設けた「グラス・スティーガル法」の２１世紀版の必要性を訴えていたが、講演で詳細についての説明はなかった。

１９３３年に制定された同法は商業銀行がリスクの高い取引を手掛けることを禁止。１９９９年にビル・クリントン政権下で廃止された。

トランプ氏は２０１０年導入の米金融規制改革法（ドッド・フランク法）については「大失敗だった。小規模企業による必要資金の調達が難しくなった」と批判した。