企業の気候変動対策、パリ協定のゴール実現に「程遠い」＝報告

［オスロ　２５日　ロイター］ - 大企業が計画する温室効果ガスの排出削減量は、約２００カ国によって昨年合意された地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な削減量のわずか４分の１にすぎないとする報告書が２５日、発表された。

英ロンドンを拠点とするカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）が、企業の気候変動に対する取り組みを調査した。ポール・シンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「行動を起こしている企業は増えているが、ゴールへの道はまだまだ長い」と述べた。

ＣＤＰの調査に回答した１０８９の大企業のうち約８５％が、気候変動を遅らせ、豪雨や熱波、海面水位の上昇を避けるための取り組みの一環として、温室効果ガスの排出削減目標を設定したと述べた。

だが全体では、産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えることを目標に掲げたパリ協定の目標達成に向けて十分ではなかった。

企業が掲げた目標が達成された場合、２０３０年までに温室ガスの排出量は現在のレベルから１０億トン削減されることになるが、これは、気温上昇を２度未満に抑えるために必要とされる削減量４０億トンの４分の１にすぎず、残りの３０億トンは、こうした企業の現在の総排出量の約５０％に匹敵するという。

シンプソン氏がロイターに語ったところによると、デルやエネル、トヨタ自動車、ネスレ、イケア（ＩＫＥＡ）[IKEA.UL]、ウォルマート・ストアーズなど一部の企業は、２０３０年までの排出削減に向け十分な対策を立てているという。