制裁逃れほう助疑惑、米が中国企業の調査拡大示唆

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国務省当局者は２８日、北朝鮮の制裁逃れをほう助した疑いで、中国企業に対する調査をさらに進めていることを示唆した。

国務省で制裁政策の調整役を担当するダニエル・フリード氏が上院外交委員会で証言した。

米国は２６日、中国遼寧省で北朝鮮との貿易を手掛ける「丹東鴻祥実業発展」とその幹部４人を制裁対象に加えた。

同氏は他の中国企業も調査対象に含まれるかとの質問に対し、そうした見方に「異論は唱えない」と答えた。具体的な社名には触れなかった。

その上で「可能性がありそうなすべての企業を積極的に調べている」とし、２６日の動きは「米国や国連の制裁を逃れる中国企業に対し、われわれが制裁を科すことを厭わないことを明確に示している」と語った。

また中国の企業や銀行は、北朝鮮企業との取引は「リスクが高い」と認識する必要があるとの考えを示した。