ブラジル中銀、政策金利を据え置き　緩和は「インフレ動向次第」

［ブラジリア　３１日　ロイター］ - ブラジル中央銀行は３１日、政策金利を１４．２５％に据え置くと発表した。据え置きは９会合連続で、全会一致で決定。市場も据え置きを予想していた。

ただ、中銀が利下げの条件に言及したことを受け、高止まりしているインフレ率が低下すれば、年内利下げもあり得るとの見方が市場で広がっている。

ブラジルの現在の政策金利は２００６年７月以来の高水準。世界の主要経済国の中でもかなり高い水準だが、インフレ率は９％付近で高止まりしている。食料品の急激な値上がりで個人消費の大幅な落ち込みが相殺されているためだ。

中銀は今回、前回の声明にあった「金融緩和の余地はない」との文言を声明から削除した一方、金融緩和の条件は２０１７年のインフレ目標達成をより強く確信させる要素次第とする見解を示した。

中銀のインフレ目標の中心値は４．５％。

中銀は金融政策を柔軟にする重要な要素として、緊縮財政措置の承認と食品インフレの収束を挙げた。また、高金利と低調な経済がディスインフレのペースに与える影響についても注視するとした。

市場関係者の多くは、中銀が今回、利下げに必要な条件の提示に前向きだったことは年内利下げの可能性を示す明確なシグナルと解釈している。

コンサルティング会社テンデンシアスのエコノミストは「利下げの条件を詳細に示した中銀は、利下げに前向きだと言える。ただ、これらの条件を満たすことは容易ではない」と指摘。「１０月の利下げは考えられないが、１１月には動きがあるかもしれない」と語った。

中銀は声明で、２０１７年にインフレ率を目標の４．５％まで低下させることを目指すと再度表明。中銀は２０１０年８月以降、このインフレ目標を達成できていない。

ブラジルの政治の混乱が収まり、景況感が回復する中で、インフレ率の高止まりは経済の足かせとなりかねないとの懸念がある。

ブラジル上院は３１日、国家会計の不正操作などの罪に問われたルセフ大統領の罷免を決定。大統領代行を務めていたテメル副大統領が正式に新大統領に就任した。

経済改革を通じた財政健全化を目指すテメル政権下で、歳出抑制や年金削減などの改革案が承認された場合、中銀が取り組むインフレ抑制とインフレ期待の低下にも追い風が吹くとみられる。

＊内容を追加します。