今月の利下げ、成長加速が狙い＝豪中銀議事要旨

［シドニー　１６日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１６日、政策金利を過去最低の１．５０％に引き下げた今月の理事会の議事要旨を公表した。それによると、利下げした場合にインフレが当面低水準にとどまるとの見通しを踏まえ、成長に加速の余地があると判断したことが分かった。

豪中銀は８月２日、インフレ率の鈍化や豪ドル高による経済への影響を防ぐため、今年２回目となる利下げを実施した。

議事要旨は「理事会メンバーは最近の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレが当面低水準にとどまることが確認されたと判断した。経済見通しは明るいが、成長には加速の余地があり、利下げによって支援できるとも判断した」としている。

中銀はまた、年初来の全般的な豪ドル高についても注視している。豪ドルの対米ドル相場は年初来５％超上昇している。

議事要旨は、８月の利下げに関して理事会メンバーのコンセンサスがあったことを示唆したが、年内追加利下げの可能性についてはほとんど手掛かりを示さなかった。

金融市場は現在、クリスマスまでに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げの確率を５０％織り込んでいる。

豪中銀は５日に公表した四半期金融政策報告で、基調インフレ率は２０１８年まで目標（２─３％）以下で推移するとの見通しを示した。

８月の利下げを後押しした要因には、主要都市シドニーとメルボルンで住宅市場の過熱が落ち着きつつあることも挙げられる。

議事要旨は、これについて「家計セクターのレバレッジ拡大と住宅価格の急上昇に伴うリスクが低下したことを示す」と指摘。

「これらの点をすべて考慮し、理事会は今回の会合で金融政策を緩和することにより、インフレが徐々に目標に回帰する中、持続可能な経済成長の見通しが改善すると判断した」としている。

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