米政府、難民の教育・雇用などで国内企業に支援求める

［３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、紛争などで家を追われた世界の６５００万人の難民を支援するため、米企業の協力を求めた。

オバマ大統領が主催する国連の難民問題サミットを９月にひかえ、米政府は、教育や雇用、自立などで企業が難民を支援するよう呼びかけた。米国は今年、８万５０００人の難民を受け入れる計画。

ホワイトハウスは、既に難民支援の取り組みを行っている１５社を紹介。アクセンチュア、ゴールドマン・サックス、グーグル、ＩＢＭ、ＨＰ、ＪＰモルガン、リンクトインなどがある。

リンクトインは、人材を募集している企業と難民を引き合わせるプログラムをスウェーデンで展開している。ヨーグルトメーカーのチョバーニは、ニューヨーク州の難民センターと協力して難民を積極的に雇用。製造業部門のスタッフの約３０％は海外から米国に移り定住した人という。