政府・日銀が緊急会合、市場安定化へ国際協調　首相「あらゆるリスクの芽摘む」

［東京　２７日　ロイター］ - 政府・日銀は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い金融市場で動揺が広がっていることを受け、官邸で緊急会合を開いた。安倍晋三首相は冒頭、「（市場安定化に）必要なのは国際協調だ」と指摘。「あらゆるリスクの芽をひとつひとつ確実に摘んでいく」としたうえで、日本が率先して主要７カ国（Ｇ７）の連携を図る考えを示した。

会合には安倍首相のほか、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、中曽宏日銀副総裁が出席した。

首相は、週明けの東京市場の動向に「冷静かつ細心の注意を払っていく必要がある」と述べるとともに、「日本の実体経済、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していかなければならない」と強調した。

麻生財務相に対し、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上の注意を払うよう指示。Ｇ７各国と緊密に協議し、「経済・金融面での必要な対応を機動的に取ってほしい」と述べた。

また、首相は昨夜、国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議などに出席するためスイスに出張中の黒田東彦日銀総裁と電話会談した。

黒田総裁からは、国際金融市場が適切に機能するよう、主要中銀が市場動向を注視し、緊密に協調していくことで合意したとの報告があった。

官邸での会合に出席した中曽副総裁は記者団に対して「現時点では市場の流動性や日本企業の外貨を含めた資金繰りに問題は生じていない」と述べ、日米欧の６中銀間の通貨スワップの枠組みを活用して万全の対応を行うと強調した。臨時の金融政策決定会合を開く可能性については「ノーコメント」と明言を避けた。 ２７日午前の東京市場では、日経平均株価が前日比で２００円超上昇し、ドル／円も１０２円台前半で推移している。

＊内容を追加します。

(梅川崇　伊藤純夫　編集：吉瀬邦彦)