安倍首相、自民幹部に増税延期を伝達　二階氏は衆参同日選を否定　

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午前、官邸で自民党幹部と相次ぎ会談し、来年４月に予定されている消費税増税を２年半延期する意向を伝えた。増税延期に伴う衆院解散・総選挙の可能性について二階俊博総務会長は、首相は衆参同日選をしない考えのようだと語った。

首相は、午前１０時前から高村正彦副総裁、二階総務会長、稲田朋美政調会長と個別に相次いで会談した。

会談では、首相が各氏に来年４月の消費税増税について２年半再延期する意向を伝達。延期について党内でもさまざまな意見があるが、高村副総裁によると「首相の意思はかなり固いようだった」という。

２年半という期間について二階氏は「（期間を）広くとっておけば、景気が上向いてくる場合もあるとの思いがあるのだろう」と話した。

稲田政調会長は首相に対し、来年４月から１％ずつ増税する持論をあらためて首相に伝えたという。こうした総理の増税延期方針について稲田氏は、政調全体会議で議論する考えを示した。

増税延期の場合は党内からも衆院解散・総選挙の必要性を指摘する声が少なくない。稲田氏は「増税を延期するなら、前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきと（首相に）申し上げた」と明らかにしたが、会談では「いろいろ話をしたが、ここで申し上げる事ではない」と述べるにとどめた。

一方、二階氏は「同日選はしない方がよいと（首相に）言ってあるが、首相の考えもそのように受けとった」とし、首相のそうした考えを「全面的に支持する」と語った。

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(伊藤純夫)