米政府、過激思想のネット拡散防止へＩＴ企業など民間と協力

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府は、インターネット上での過激思想の拡散を防ぐ政策効果が限定的であることを認めた上で、民間のＩＴ（情報技術）企業やコミュニティー組織、教育団体と協力していく方針に転換している。

米司法省は２４日、フェイスブックとツイッター、グーグルなどのソーシャルメディア企業と会合を開催。「イスラム国」（ＩＳ）などの過激派組織がネット上で賛同者を勧誘している状況への対策など話し合った。

一方で、民間との協力の効果を疑問視する声もある。

会合に出席したジョージ・ワシントン大学の過激思想対策担当者は、米政府がネット上でＩＳに対抗するに当たり、体制も設備も不十分であることが露呈されたと語った。

米国土安全保障省の過激派思想対策の担当者は、過激派によるネット上の勧誘を連邦政府として阻止するのは立場上難しいと発言。現在の目標は「地域社会や若い人々が独自の（反過激思想）メッセージを拡散させるのを助けることにある」と語った。