豪経済、緩やかな成長持続へ　市場の動揺に留意＝中銀総裁

［シドニー　１２日　ロイター］ - 豪準備銀行のスティーブンス総裁は１２日、下院経済常設委員会で証言し、鉱業投資の鈍化はそれ以外の分野の成長で相殺されるため、豪経済は引き続き緩やかなペースで拡大するとの認識を示した。市場の最近の動揺がこうした見方に影響するかという点は、今後の課題だと述べた。

必要な場合は追加利下げの余地があるとも、あらためて表明した。

総裁は「鉱業の投資支出減少は、少なくともあとは１年は続く。ただ、他のセクターは成長を押し上げており、差し引きで見ると、豪経済は緩やかなペースでの拡大が続くと考えられる」と指摘。「問題は、最近の金融の動揺が国内外の需要にマイナスの影響を及ぼすのかという点だが、これについては今はまだ答えることはできない」と述べた。

その上で今後１年ほどはインフレが問題になる可能性は低いとし、「必要があれば、一段の緩和を行う柔軟性がある」との認識を示した。

総裁は、過去最低の金利と豪ドル安が成長維持に役立ったとした上で、豪ドルが一段と下落する可能性も示唆。「豪ドルは前回証言のときとほぼ同水準だが、コモディティー価格は下落している」と指摘した。

中国については、多くの人が懸念を抱いているとし「中国政策当局者の意図の不透明さや、中国経済が必要な転換を実現できるのかが懸念されており、こうした懸念が資本フローに反映されている」と述べた。

中銀は先週、今年初の金融政策決定会合で政策金利を過去最低の２．０％に据え置いた。金利は昨年５月の利下げ以来据え置かれている。

今後の金利水準については、予想通りガイダンスを示すことは控えた。

不動産市場については、銀行規制当局による住宅投資への融資基準強化は効果的だったと評価した。

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