米仏首脳、「イスラム国」掃討強化で合意

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 訪米中のフランスのオランド大統領は２４日、オバマ米大統領との会談後の共同記者会見で、仏米両国がパリで１３日に発生した同時攻撃に犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」に対する掃討作戦を強化することで合意したことを明らかにした。

ただオランド大統領は、フランスは「イスラム国」掃討に向け、シリアに地上軍を投入することはないと言明した。

オランド大統領また、仏米両国は過激派組織が欧州に侵入するのを防ぐためにトルコ国境を閉鎖することの重要性でも合意したと述べた。

オバマ大統領は米仏両国の長期にわたり友好関係を築いてきたとしたうえで、「テロリストを裁き、われわれの国を守るために、米仏両国が結束していることを明確にしたい」とし、米国は欧州諸国とともに過激派組織などの掃討に向けた取り組みを強化していくとの決意を新たに表明した。

またこの日、シリアとトルコの国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜されたことを受け、両首脳はロシアとトルコ両国は緊張の高まりを避ける必要があるとの考えを表明。

オバマ大統領は「緊張の高まりにつながらないようにすることが最優先課題となる」と述べ、オランド大統領も「緊張の高まりは大きな阻害要因となるため、これを回避する必要がある」と述べた。

米当局者らは、ロシア軍機が数秒間、トルコ領空内に侵入したとの見方を示している。

オバマ大統領は「すべての国と同様、トルコには領土および領空を保全する権利がある。両国が相互に話し合い、事実関係を正確に把握するとともに、あらゆる緊張の高まりを抑えることが非常に重要だ」と語った。オバマ氏は数日中にトルコのエルドアン大統領と協議する見通し。

また今週ロシアのプーチン大統領と会談するオランド大統領は「攻撃する相手は『イスラム国』やテロリストであることをプーチン氏にあらためて伝えるつもりだ」と述べた。

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