中堅・中小の海外展開支援へ、ＴＰＰ大綱の原案判明

［東京　２４日　ロイター］ - 政府が、２５日にも決定する「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の全容がわかった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を機に、中小企業の海外進出を後押しする攻めの政策を打ち出す。訪日外国人観光客の地方誘致や消費拡大を促進し、政府目標である旅行者数２０００万人達成の年に、外国人観光客の旅行消費額を４兆円とする目標も盛り込む。

政府は大綱を踏まえ、早期に取り組むべき施策を２０１５年度補正予算で計上するほか、それ以外も１６年度予算で対応する方向だ。

原案では、海外展開の支援策として、中堅・中小企業の市場開拓、事業拡大の成功率を６０％以上とするほか、放送コンテンツ関連の海外売上高を１８年度までに約３倍に増加させる目標を打ち出す。

ＴＰＰ参加国の関税撤廃や引き下げを受け、２０年までに農林水産物・食品の輸出額を１兆円とする目標を「前倒しで達成する」ことも明記する。インフラ（社会基盤）の輸出促進では２０年に約３０兆円を受注する目標を掲げる。

日本への投資活性化に向けた取り組みも盛り込む。外国企業誘致について２０年度までに少なくとも計４７０件（大型投資案件６０件を含む）を、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて実現する。

訪日外国人旅行者数が２０００万人となる年に、外国人観光客による旅行消費額を４兆円とする方針も、あらたに盛り込んだ。

ＴＰＰ合意で牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、自民党が求める赤字補填割合は８割から９割に引き上げる。

また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米は政府が買い取る方針だ。

＊内容を追加します。