ＴＰＰ参加国、為替操作めぐる閣僚フォーラム設置検討

［ラハイナ（米ハワイ州）　２８日　ロイター］ - オーストラリアのロブ貿易相はロイターとのインタビューで、為替操作を排除するための方策を検討する閣僚フォーラムを設置するとの米国の提案について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の１２カ国が検討していると述べた。

為替操作に関する文言をＴＰＰ文書に盛り込むことを米国は求めていないという。

ＴＰＰ閣僚会合に出席している貿易相は「為替操作をめぐり定期的に検討する財務相のフォーラムだ。ＴＰＰ合意文書の一部とすることは求めておらず、時々の為替問題の協議に１２カ国の場を利用しようということ。再び為替操作が起きないようにしようと望むものだ」と述べた。

ニュージーランドのグローサー貿易相は、各国の金融政策に悪影響を及ぼさずに政治的な懸念に対応できる「スイートスポット」を探るため、各国が努力していると発言。

ロイターに対し「米議会にとって大きな懸念要因であることは承知している。米国は重要な存在であり、米国の提案には常に慎重に耳を傾ける」とし「解決策が見つかると考えている」と述べた。

甘利ＴＰＰ担当相は「為替の問題をＴＰＰで取り扱うことはない。ＩＭＦ（国際通貨基金）、Ｇ２０通貨当局の間で議論される課題だと思っている」とだけ答えた。

米当局者のコメントはとれていない。