人身売買報告でマレーシア評価上げに「懸念」、米議員ら表明

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省が近く発表する「人身売買報告書」でマレーシアの評価を引き上げる可能性があるとの報道を受けて、米共和・民主両党の上院議員１９人が１５日、ケリー国務長官に書簡を送り「深刻な懸念」を表明した。

書簡は「時期尚早なマレーシアの評価引き上げは、人身売買報告書の（評価）プロセスの信頼性を損ない、人身売買問題に取り組む国際的な努力を妨げる」としている。また、今年の報告書はすでに５週間以上発表が遅れていると指摘した。

下院では、これとは別に１００人以上の両党議員が１５日に同院が準備した書簡に署名。１６日にケリー長官に送る見通しとなっている。

ロイターが入手した下院の書簡は「今年の報告書をまとめる前にマレーシアの評価について慎重に検討するよう、国務省に求める」としている。

ロイターは先週、国務省が人身売買報告書でマレーシアの評価を最下位の「Ｔｉｅｒ３」から引き上げる方針で、同国を含む１２カ国との間で米国が目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の障害が取り除かれる可能性があると報じていた。

国務省は昨年の報告書で、被害者保護プログラムの改善に向けた取り組みが不十分などとして、マレーシアを、北朝鮮やシリア、ジンバブエと同格の「Ｔｉｅｒ３」に引き下げた。

書簡に署名した上院議員は、ロバート・メネンデス氏、シェロッド・ブラウン氏、デビー・スタベナウ氏、リチャード・ブルーメンソール氏、エドワード・マーキー氏、エリザベス・ウォーレン氏ら民主党の１７人と、ロブ・ポートマン、マルコ・ルビオ両氏の共和党２人。

下院ではまだ署名が完了していないが、１５日夜の時点で１０９人の署名が集まっている。