モノ言う株主の米バリューアクト、11億ドル超の任天堂株保有

［ボストン　２１日　ロイター］ - 米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントは投資家向けのレターで、１１億ドル超に相当する任天堂株を保有していると明らかにした。ロイターがレターを閲覧した。エンターテインメント企業としての今後の成長に期待感を示した。

同レターによると、バリューアクトは２０１９年４月に任天堂株を取得し始め、新型コロナウイルス感染拡大を背景に株式相場が急落した今年２月と３月に保有株を増やした。

レターでは、任天堂の将来は明るいと指摘し、ソフトウエア事業の潜在成長力を評価したほか、同社は総合的なエンターテインメント企業に生まれ変わる余地があるとした。

米国で店頭取引されている任天堂の米預託証券（ＡＤＲ）は一時５．７％上昇した。同社からコメントは得られていない。

サンフランシスコを本拠地とするバリューアクトは、任天堂の経営陣と複数回にわたり面会したと明らかにし、同社の古川俊太郎・最高経営責任者（ＣＥＯ）がバリューアクトなどに示したビジョンを信頼していると表明。バリューアクトは他の投資会社とは異なり、投資先の企業に公に変革や取締役の交代を求めることはせず、水面下で経営陣と話し合う手法を取る傾向にある。

バリューアクトはレターで、同社のパートナーには米アドビや米マイクロソフトの取締役経験者がいるため、任天堂に適切な助言を与えることが可能だとした。取締役の指名に関する要求は示さなかった。

バリューアクトは、パートナーのロブ・ヘイル氏を昨年、オリンパスの取締役会に送り込み、数週間前にはＪＳＲの株式７％を取得した。任天堂は日本での投資案件としては３社目。

同社はレターで、任天堂は米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ（ＥＡ）やアクティビジョンほどの好業績を上げていないが、現在進めているデジタルシフトが奏功するはずだと指摘。また、「任天堂が将来、ネットフリックスやディズニー＋（プラス）、テンセント・インタラクティブ・エンターテインメント、アップル・ミュージックなどと肩を並べ、世界のデジタルメディアサービス最大手の一角を占めると考えている」とした。