ドル下落し一時111円後半、北朝鮮巡る緊張やＦＯＭＣ後の買い一服で＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対して６日ぶりに値下がりし、一時１１１円台後半で推移した。北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりや、１２月の米利上げ期待に伴うドル買いの一服が相場に影響した。

ドル／円は一時１１１．８５円まで下げ、その後０．３％安の１１２．０８円。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領が国連の演説で北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したことに対し、「史上最高の強硬対抗措置」を検討すると発表。李容浩（リ・ヨンホ）外相は太平洋での水爆実験実施を示唆した。

コモンウエルスＦＸ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏は「週末を迎え多少ドル売り圧力が強まった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の上げも勢いを失っている」と指摘。円相場については、日本が純債権国であることや邦人勢による資金のレパトリ（本国還流）で危機時は値上がりする傾向もあるが、足元では約２カ月ぶりの安値から値を戻しているとも考えられる、と述べた。

主要６通貨に対するドル指数は０．１３％安の９２．１３６。

こうしたなか、ポンドがドルやユーロに対して下落。メイ英首相は、イタリアのフィレンツェで欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）方針を巡り演説し、離脱後２年間の移行期間を設け、ＥＵ単一市場へのアクセスを維持することを提案。移行期間中、ＥＵに対し拠出金を支払うほか、英国におけるＥＵ市民の権利を保障する方針も表明し、譲歩する姿勢を明示した。ただ具体的な拠出金の額や離脱交渉の停滞を招いている離脱費に言及はなく、ＥＵ側の期待に沿うほどの内容とはならなかった。ポンド／ドルは０．３２％安の１．３５３４ドル。

ユーロ／ドルは１．１９４７ドルとほぼ横ばい。週末２４日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙は、メルケル首相率いる保守系与党連合が勝利し、波乱要因にはならないとみられている。

(表はロイターデータに基づいています)