日経平均は大幅続伸、終値で2年1カ月ぶりの高値　一時400円超高

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。終値では２０１５年８月１８日以来約２年１カ月ぶりの高値水準を付けた。国内連休中の米株高や円安を追い風に幅広い銘柄に買いが先行した。１０月に衆院解散総選挙の観測が出たことも、自民党が勝利しアベノミクスが継続するという見方から支援材料となった。後場に為替が１ドル１１１円台後半までドル高・円安が進むと上げ幅は一時４００円を超える場面があった。

ＴＯＰＩＸも続伸し、終値で年初来高値を更新した。東証３３業種全てが上昇する全面高商状となった。任天堂に代表されるその他製品が上昇率のトップ。米長期金利の上昇を背景に銀行、保険がこれに続いた。

複数の関係筋によると、安倍首相は９月２８日に召集する臨時国会の冒頭に衆院を解散し、１０月１０日公示、２２日投開票の日程を軸に検討している。

ソシエテ・ジェネラル証券・株式営業部長の杉原龍馬氏は「海外投資家から解散総選挙についてどうなっているのか、と尋ねる声は聞こえてこない。少なくとも、選挙＝買いではないのだろう。安倍政権が勝利し、現在の政策見通しが変わらないのであれば気にしない、というスタンスなのではないか」と話している。

個別銘柄では、任天堂が大幅続伸し、２００８年１０月以来約９年ぶりに４万円台を回復した。クレディ・スイス証券は１５日付のリポートで任天堂の投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を従来の４万円から５万５０００円に引き上げた。スイッチの販売推移が従来の据え置き型に近い形から、携帯型に移行すると見込み、２０２２年３月期までの販売台数予想を０．７億台から１．３億台に見直した。

半面、ニトリホールディングスが続落。同社の２０１７年３─８月期の連結営業利益が前年同期比で２％減少したようだと、日本経済新聞が１６日付朝刊で報じた。会社計画の１．４％減に比べ減益率は高く、これを嫌気した売りが優勢となっている。為替予約の決済レートが円安となったことで、海外生産品を輸入する際の採算が悪化。販売管理費も膨らんだという。

東証１部の騰落数は、値上がり１６７９銘柄に対し、値下がりが２７９銘柄、変わらずが７０銘柄だった。

日経平均

終値　　　　　 20299.38 +389.88

寄り付き　　　 20128.18

安値／高値　　 20122─20320.78

ＴＯＰＩＸ

終値　　　　　　 1667.88 +28.94

寄り付き　　　　 1655.89

安値／高値　　　 1654.96─1669.04

東証出来高(万株) 204459

東証売買代金(億円) 31059.2